人材不足対策の外国人採用 ~特定技能~
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概要
戦後80年を迎え日本の人口は大きく変化しています。
戦後ベビーブームと言われ1949年には270万人の出生数があった「団塊の世代」は後期高齢者となり、
2024年の出生数は70万人を下回り「少子高齢化」「人口減少」は益々加速しております。
これにより生産年齢人口は激減し、「人手不足」という形で企業経済活動に影響し
「人手不足倒産」のニュースが頻度高く報じられるようになってきました。
賃金上昇基調の中で競争力のない企業は採用困難の悪循環に陥る事になってしまいます。
国政からは、高齢者の雇用延長、女性の就業促進、あるいはDX化による生産性向上などに向けた支援や助成が行われています。
また労働力不足に対しては、「外国人との共生社会に向けたロードマップ」が示され
スキルワーカーとしての外国人採用が出来るように「特定技能」在留資格を拡大させております。
私ども「登録支援機関」が、雇用主である企業から委託を受けて支援業務を行う事で
雇用障壁を少しでも緩和できるような制度になっておりますので、
外国人採用を検討されておられる企業様は是非本セミナーを通じ理解を深めていただきたいと存じます。
コンテンツ
①日本が直面する“人手不足”の実態と今後の展望
・最新データで見る深刻な人手不足の現実
・「採用できない理由」と企業への影響
・外国人材という選択肢と、よくある不安の正体
②“即戦力”外国人材活用の具体策と安心サポート
・特定技能外国人とは?制度の概要とメリット
・登録支援機関を活用する安全な仕組み
③QCDクリエイトの強みと他社との違い
・どんな人材がいるのか
・採用までのスピーディーな流れ
・豊富な受け入れ実績とサポート体制
④失敗しない外国人材活用のポイント
・導入プロセスとサポート内容
・定着・戦力化につながるポイント
・よくある質問
特典
個別相談
サービスメリット
1.採用企業様向けに研修を実施
・入社後に予測されるトラブル事例
・回避するための施策
・支援内容のすり合わせ(企業・登録支援機関)
2.現地語での業務マニュアル(翻訳)作成
実績・実例
1.自社請負事業所製造工程で技能実習生、特定技能を雇用した経験による管理ノウハウを実践
技能実習生:2015/01~2023/12 3事業所75名
特定技能 :2020/01~2023/12 1事業所43名(当社実習修了者34名/新規採用9名)
2.実習満了以前の技能実習生の登録推進
農業実習生採用に強み
3.自動車整備分野特定技能1号評価試験受験指導
先輩有志による試験対策クラスを開催して試験合格者を輩出
他社との違い
① 現場起点の実践的ノウハウ
自社請負現場での技能実習生・特定技能外国人の雇用実績をベースに、現場に即した支援が可能。
特に製造・農業・自動車整備分野など実務に強い外国人材の採用・活用に長けており、派遣・紹介だけでなく「戦力化」まで支援。
② 登録支援機関としての専門性と対応力
よくある登録機関にとどまらず、以下のような企業支援を行うことで、初めての外国人採用にも安心な体制を構築
・入社後トラブル事例を含む企業向け研修の実施
・多言語マニュアルの作成・翻訳支援
・試験対策クラスの実施(自動車整備分野など)
③ 豊富な外国人材ネットワークと定着率重視
派遣スタッフ(特定技能):16名在籍(ミャンマー、インドネシア、ネパール出身)
人材紹介実績:ミャンマー出身の紹介・内定者多数
自社実習修了者からの特定技能移行が多く、実習から定着・戦力化までを一貫支援可能
講師情報
稲葉 雅昭

株式会社QCDクリエイト 取締役副社長
2019年1月 株式会社QCDクリエイト入社
2022年4月 取締役副社長就任
【来歴】
35歳の時に勤務先企業が会社更生法の適用を受け予期せず転職活動を経験。
人材紹介会社にエントリーしたことが人材ビジネスとの接点になり、
北九州本社の業務請負事業のベンチャー企業(現在はプライム上場企業)へ就職し業界キャリアをスタート。
その後、人材派遣会社に移り製造派遣事業部の立上げ、自治体案件で中小企業支援に携わる。
2015年からは外国人経営者企業へのコンサル業務を展開する企業の創設に関わり、
2017年から接点があった現職企業に入社、20年ぶりに北九州で仕事をする事になった。
※必ずお読みください
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