経営者に必要な3つの視点と要素とは。人材不足の今こそ”社内”に入るプロのアドバイザーを活用しましょう。
※お申し込みの前に必ず個人情報の取り扱いをお読みください
概要
VUCAの時代と言われる現在、
経営は思わぬ社内の内部資源・社外の外部環境により大きく変動します。
起業時のみならず、売上が激減したあるいは事業が拡大した時など、
経営者の今までの知見だけでは解決できないことも多くなっています。
無料で経営相談を受ける機会も増えており望ましいことですが、
外部関係者とのしての支援なので限界があります。
有能な社員を雇いいれ社内を熟知してもらい指導を受けたいと思っても、
人材不足の中良い人材は確保しづらいのが実情です。
また日本の法制度では社員にするデメリットもあります。
そんなジレンマを抱えた方に、社員ではないプロのアドバイザーを起用し、
経営を改善する秘訣をお伝えします。
コンテンツ
１．全てを解決できるスーパーマン的経営者はいない
経営者に必要な３つの視点
経営を考える時の３つの要素
２．無料経営相談の実態
無料で経営相談を受ける方法
無料経営の限界
３．特にアドバイザーが必要なタイミング
新事業展開・会社の規模の急拡大
壁うちが必要になる時（経営者の孤独の解消）
事業撤退、行き詰まりの見極め
４．なぜ社員ではなくアドバイザーなのか
こんなアドバイザーはダメ
アドバイザー契約であることの利点
特典
初回のZoomでのアドバイスを1時間無料で行います。
サービスメリット
事業、財務、組織・人事経営全般に渡っての相談を受けます。
（法律や税金など一部の士業占有業務を除きます。また当方不得手の相談については別のアドバイザーを紹介します）
そのため営業のみ、IT関係などを個別に相談してしまい、全体としてチグハグなことになることがほぼありません。
内部に入って経営会議なども同席して、話を聞きますので、
表層的な事象だけでなく人間関係のほつれや今までの経緯を深く踏まえた上で提案致します。
機密事項についても共有させて頂くことで、踏み込んだ支援ができます。
企業が変化する上で、社員や事業内容も変える必要があることがしばし発生します。
そのような時にも第三者的な目でお話をします。
社員ではありませんので、何等かの理由で契約期間が終了したい場合も全く問題なく可能です。
一飛的に中断し、再開する場合も柔軟にご相談に応じます（注意：最低契約期間は存在します）。
実績・実例
ある企業の経営をアドバイザーとして多角的・継続的に支援した内容です。
社内に入りこみ、社内事業を熟知しているからこそ、経営課題や希望に合わせ、
優先順位をつけ多面的な指導・支援を行うことができています。
１年目 財務分析と、新事業展開に合わせた金融機関のの関係性の変更提案（メインバンクを切り替え）をしました。
事業計画（経営革新計画）を立て、事業の方向性を明確にしました。
２年目 新事業に向けて申込をする補助金の選定および申請支援を行いました。結果8000万円の補助金が無事採択されました。
３年目 営業アクションプランの作成支援、実行管理をしました。補助金業務の遂行支援を行いました。
４年目 ”社長”および社員に対する業務内容の助言、改善指導を行いました。
社長から希望あった出資およびM＆Aに関する検討を行いました。
他社との違い
世の中には成果を出すことができない残念なコンサルタントが、
アドバイザー、顧問、経営参謀などの名目で取り言っていることがあります。
機械的に一般的な答えを出すだけならば、無料で使える生成AIを使った方がましかも知れません。
YF経営コンサルティングでは、各社の事情にあい、社長や関係者の勘定にも寄り添った上で、
ステップを踏んでお話をさせて頂きます。
必要に応じ元旦でも25時を過ぎていても対応をした実績もあります。
経営相談だけでなく、社長のメンターとして相談相手を務めることもあります。
「何を相談すれば良いか分からない」という社長に対しては、一緒に課題を探し、
経営の方向性を見つけ出します。
160社以上の事業者（個人事業者を含む）を支援した実績をもとに寄り添った支援を致します。
まずはお気軽にお問合せください。
講師情報
福田幸俊
YF経営コンサルティング 代表
機械商社で大型プラントや発電所などの営業を手掛けた後、中小企業診断士として独立起業しました。
起業後6年間で160社以上の支援をしております。
専門は販路開拓、新事業進出、経営計画策定・実行支援ですが、
企業を良くするには事業、組織・人事、財務の3点から支援することが重要と考えており、
多面的な提案をしております。
ビジネス系専門学校で4年間経営学・組織論を体系的に教えてきた講師が、
知識と実践の融合を果たしたセミナーを提供致します。
主な資格
・中小企業診断士
・認定経営革新等支援機関
・（公財）日本生産性本部 認定経営コンサルタント
・日本金融人材育成協会 企業経営アドバイザー
・融資コンサルタント協会 SP融資コンサルタント
・二級ファイナンシャルプランニング技能士（中小事業主資産相談業務）
※必ずお読みください
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