中小企業を次のステージへ！成長のJカーブを描く『中小企業の再成長戦略』

概要

[前提]
日本国内に存在する企業数の内、約99%が中小企業であり、実に従業員の約70%が中小企業に勤務している状況です。
このような状況から、地域経済を真に支えているのは中小企業といっても過言ではないと思料しております。

一方で、日本国は先進国の中でも突出した少子高齢化に伴う労働人口の減少が中小企業を襲っており、それに伴い労働生産性や付加価値の低下が如実に経営に影響している事実があります。

加えて、新型の病気蔓延、資源価格の乱高下、異常気象に伴うリスクヘッジ、IT技術導入に伴う省力化、人材の確保等、過去に類を見ないほど多角的な環境適用を行うための企業改革を早期に行わざるを得ない状況に直面しております。


[概要]
こうした状況にあえぐ中小・中堅企業様に対して従来通りの画一的なコンサルテーション支援を行うのではなく『再成長』を達成する支援を5要素（組織・財務・戦略・再生・投資）の観点から提供いたします。
また「組織ケイパビリティ」という新たな視点を加えることで、組織が本来発揮できる能力や生産性を明確にし確実且つ着実な”再成長”を支援致します。

本オンラインセミナーでは、こうした中小・中堅企業様の再成長を構築するための”新たな役割や責任”を基に実際の支援内容についてお話いたします。

特に、《下記の状況に当てはまる企業様には効果的》であると思料しております。
・売上/利益が現状維持であり将来的にジリ貧となる可能性があるため、何かしら手を打ちたいと思っている
・今まで色々な施策を試した、若しくはコンサルタントをいれたが支援領域や支援内容が中途半端で結局うまくいかないため、活用するか悩んでいる
・将来的な成長や譲渡、清算を含めた幅広い検討をしている中でなにが最良解か悩んでいる

[参加条件]
我々は、ご参加いただく企業様が本気で改善・改革・変化を達したいと願うことを大前提としておりますため、下記の条件に合致する企業様のみご参加をお願い致します。
1．マインド
　－経営改革に意欲を有し改革主導をする気概はあるが、推進方法や方向性に迷っている企業
　－経営改革をするにあたり、現状を直視でき、過去に固執せず変化を許容できる意識を有する企業
2．将来の方向性
　－地域の中核企業化を目指す：地域経済・サプライチェーンを支える根幹企業になる＝自社が主役になっていく
　－有利な売却に向けた支援を望む企業
　　i. 事業承継に向けた準備及びM&A ：自社の可能性を具体的に明示でき、買収先へのメリットと成長性を具体化する
　　ii. イノベーション支援型のM&A　：自社のケイパビリティを明示し、開発等の可能性や魅力を買収先に感じさせる
3．Jカーブの許容
－再成長をする際の「膿だし期間」や「痛みの期間」を共に歩み許容できる

コンテンツ

I. オンラインセミナーのガイドライン
II. オンラインセミナーの前提（対象者、主旨・目的）
III. 自己紹介
IV. CGO視点のメディカルチェック
V. 中小・中堅企業の現状
VI. Chief Growth Officer（最高事業成長責任者）の概要
VII. Chief Growth Officerの必要性
VIII. Chief Growth Officerのサービス概要
IX. Wrap up（契約までのフローと制限条項）

特典

1．Chief Growth Officer視点でみる「メディカルチェック」15個の質問表
2．30分程度の個別Web面談機会（※事前アンケートへの回答を条件とする）

サービスメリット

本オンラインセミナーで紹介するサービスを導入頂いた場合、以下のメリットが期待できます。
・現在の組織が目指せるゴール及び、現状目標との乖離状況や負荷状況が明確にできる
・将来的にストレッチ可能なゴールの現実路線が明確にでき、組織としての改善・改革方針を明確にできる
・財務・戦略・組織構造・管理体制・再生等のあらゆる悩みに全方位で且つ実務ベースで対応することが可能であるため、包括的な課題解決が可能となる
・金融機関との折衝や再生などのシビアな状態での支援もすることが可能
・不動産の利活用や売却等にかんする悩みも同時にすることが可能

また、上記のみならず「経営課題が何か不明瞭」であるため、相談してもよいのか迷うという方にとって本オンラインセミナーをご受講いただくことで30分程度のWeb面談特典を付与しておりますので、そちらを活用いただき、大枠の課題をつかんでいただくことはできるものと思料しております。

他社との違い

■圧倒的な違いのポイント
Point 1：再成長から再生まで幅広い困りごとに対応できる支援が可能
Point 2：組織ケイパビリティを基にした着実且つ実現可能なストレッチ計画の実現化可能
Point 3：金融機関交渉等の再生フェーズへの対応も可能
Point Extra：STEP1でトライアル期間を設けているため、双方納得の上で進めることが可能

講師情報

山村 太祐

株式会社フェルディナンド キャピタル　代表取締役 CEO

2015年からプロティビティ合同会社及び有限責任監査法人トーマツにて約3年間、組織設計：ガバナンス体制、リスクマネジメント体制、不正調査、内部監査：監査支援等に従事。

その後、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社及び国内M&Aブティックファームにて約4年間、クロスボーダーM&A・国内M&Aに係るFA業務・株式価値算定業務、M&A戦略の立案業務に従事。
複数案件のクロージングを経験。

2021年より国内コンサルティングファームにて事業部門の立上げや共同事業部門長等を務め、M&Aに係る全般支援に加え、事業計画策定支援、資金調達支援、企業再生等の業務に従事。

2022年に株式会社フェルディナンドキャピタルを設立し、主に中堅中小企業を対象に包括的な支援を提供。

※必ずお読みください

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